はじめに：なぜ今「情報システム戦略」が重要なのか
穹詠/情報セキュリティマネジメント主任「情報システム戦略」と聞くと、IT企業やエンジニアだけの話のように感じるかもしれません。しかし、2026年の今、この言葉は私たちの生活や働き方に直結する重要なテーマになっています。
スマートフォンで買い物をしたり、会社でパソコンを使って仕事をしたり、病院で診察を受けたり。これらすべての背後には「情報システム」が動いています。そして、この情報システムをどのように活用して会社や組織を成長させるかを考えるのが「情報システム戦略」です。
本記事では、専門用語をなるべく使わずに、情報システム戦略の基本から2026年の最新トレンドまでをわかりやすく解説します。
本記事は、2026年の技術トレンドを踏まえた“未来志向のガイド”として構成しています。
第1章：情報システム戦略とは何か？
そもそも「情報システム」って何？
情報システムとは、簡単に言えば「コンピューターやネットワークを使って、情報を集めたり、整理したり、活用したりする仕組み」のことです。
身近な例を挙げると、コンビニのレジで商品のバーコードを読み取ると、自動的に在庫が減り、売上データが記録され、必要に応じて発注が行われます。これも立派な情報システムです。
「戦略」が加わるとどうなる？
情報システムに「戦略」という言葉が加わると、単なる道具としてのシステムではなく、「会社の目標を達成するために、どのようなシステムを、どのタイミングで、どのように導入・活用するか」という計画を考えることになります。
例えば、あるラーメン店が「3年後に店舗を10店舗に増やしたい」という目標を持っているとします。この目標を達成するために、顧客管理システムを導入して常連客を増やすことや、在庫管理システムで食材のロスを減らすこと、売上分析システムで人気メニューを把握すること、スマホアプリでクーポンを配信すること、こうした「システムを使った作戦」を立てることが、情報システム戦略の基本的な考え方です。
第2章：2026年、情報システム戦略が注目される理由
「2025年の崖」を乗り越えた先にある世界
経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」では、日本企業の多くが古いシステムに依存しており、このままでは2025年以降に年間最大12兆円もの経済損失が生じる可能性があると警告しました。これが「2025年の崖」と呼ばれる問題です。
2026年の現在、多くの企業がこの崖を乗り越えるためにシステムの刷新を進めてきました。しかし、単にシステムを新しくするだけでは不十分です。今求められているのは、AIやクラウドといった最新技術を活用した「攻めの情報システム戦略」です。
AIが「選択肢」から「前提」に変わった
2026年の情報システム戦略において最も重要な変化は、AIがもはや「あれば便利なもの」ではなく「なければ競争に負ける必須要素」になったことです。
調査会社のガートナーは、2026年の戦略的テクノロジートレンドを発表し、AIを原動力とした環境では単一の技術を導入するだけでは成果やリスク低減に直結しにくく、基盤とアプリケーションとセキュリティを同時に整える必要があると指摘しています。つまり、AIを中心に据えた総合的な戦略が必要な時代になったのです。
第3章：2026年の情報システム戦略 ─ 10の重要トレンド
穹詠/情報セキュリティマネジメント主任ガートナーが発表した2026年の戦略的テクノロジートレンドを、一般の方にもわかるように解説します。
トレンド1：AIネイティブ開発プラットフォーム
これは「最初からAIを前提にして作られたシステム開発の基盤」のことです。従来は、プログラマーがコードを一行一行書いてシステムを作っていました。しかし今は、AIがプログラマーの意図を理解し、設計から実装、運用までをAIが担当する「意図駆動型AI主導開発」へと移行しつつあります。
例えば、「顧客の購買履歴から、おすすめ商品を自動で提案するシステムが欲しい」と伝えるだけで、AIがそのシステムを作ってくれるようになります。これにより、ITの専門家でない人でもシステム開発に参加できるようになりました。
トレンド2：AIスーパーコンピューティングプラットフォーム
AIを動かすには膨大な計算能力が必要です。AIスーパーコンピューティングプラットフォームとは、そうした計算を高速かつ低コストで行える基盤のことです。
身近な例で言えば、スマートフォンの音声アシスタントが一瞬で返答できるのは、こうした強力な計算基盤がクラウド上で動いているからです。
トレンド3：コンフィデンシャルコンピューティング（機密コンピューティング）
これは「データを処理している最中も、そのデータを暗号化して守る技術」です。従来は、データを保存しているときや送信しているときは暗号化できましたが、実際に計算するときは暗号を解く必要がありました。この技術により、計算中もデータが見えないように保護できます。
例えば、複数の病院が患者データを共有して新しい治療法を研究したいとき、個人情報を見せずに統計分析だけを行うことが可能になります。
トレンド4：マルチエージェントシステム
これは「複数のAIが協力して複雑な仕事をこなす仕組み」です。一つのAIですべてをこなすのではなく、役割分担された専門的なAIが互いに情報をやり取りしながら作業を進めます。
保険業界では、AIが請求受付から契約確認、リスク評価、レポート作成までを一貫して対応し、処理時間が数時間から10分以内に短縮された事例があります。
トレンド5：ドメイン特化言語モデル
ChatGPTのような汎用的なAIではなく、金融、製造、医療、人事など、特定の業界に特化したAIモデルのことです。
一般的なAIに医療の質問をしても、専門的な回答は難しいことがあります。しかし、医療に特化したAIなら、専門用語や最新の治療法を理解した上で、より正確な回答ができます。
トレンド6：フィジカルAI
これは「AIをロボットやドローン、スマート機器などの物理的な装置に組み込む技術」です。AIが画面の中だけでなく、現実世界で動くようになります。
工場での自動組み立てロボット、倉庫で商品を運ぶ自律型ロボット、農業で作物の状態を確認するドローンなどが例として挙げられます。ガートナーは、2026年までにフィジカルAIを活用したシステムが50％以上の企業で導入されると予測しています。
トレンド7：予防型サイバーセキュリティ
従来のセキュリティは「攻撃されてから対処する」ものでした。予防型サイバーセキュリティは、攻撃が発生する前に脅威を検知して阻止することを目的としています。
AIが通常とは異なるパターンを検知し、怪しいアクセスを自動的にブロックします。ガートナーは、2026年までに予防型セキュリティを採用する企業が全体の60％を超えると予測しています。
トレンド8：デジタルプロベナンス
これは「デジタルデータの出どころや履歴を追跡・記録する技術」です。インターネット上には偽情報やフェイク画像があふれています。この技術により、「この情報は本物か？」「いつ、誰が作ったのか？」を確認できます。
ニュース記事が本当に信頼できる報道機関のものか、AIが作成した偽物ではないかを判別するのに役立ちます。
トレンド9：AI主権（AIソブリンティ）
これは「自社でAIシステム、データ、インフラを管理・統制する」という考え方です。IBMの調査によると、経営層の93％がAI主権を戦略に組み込む必要があると回答しています。
海外のクラウドサービスだけに頼っていると、国際情勢の変化や規制強化によってサービスが使えなくなるリスクがあります。そのため、自社でもAIを運用できる体制を整えることが重要視されています。
トレンド10：サイバーレジリエンス
これは「サイバー攻撃を受けても、素早く回復して事業を継続できる能力」のことです。攻撃を100％防ぐことは不可能なので、「攻撃されても被害を最小限に抑え、すぐに復旧できる」体制を整えることが重要です。
第4章：情報システム戦略を成功させる5つのポイント
ポイント1：経営者のリーダーシップ
情報システム戦略は、IT部門だけの話ではありません。経済産業省のDX推進ガイドラインでも、経営者がリーダーシップを取ってDXを推進することの重要性が強調されています。
会社の将来像を描き、それを実現するためにどのようなシステムが必要かを経営者自身が考え、決断することが成功の第一歩です。
ポイント2：人材育成への投資
IBMの調査によると、経営層は2026年末までに従業員の56％でリスキリング（新しいスキルの習得）が必要になると予測しています。また、61％の従業員は仕事がより戦略的になったと感じており、63％はAIとの協働に前向きな姿勢を示しています。
システムを導入するだけでなく、それを使いこなせる人材を育てることが不可欠です。
ポイント3：スモールスタートで始める
大規模なシステム刷新は、失敗のリスクも大きくなります。調査によると、DXの80％以上は抵抗勢力や評論家層に潰されて失敗するという報告があります。
まずは小さな範囲で始めて、成功体験を積み重ねながら徐々に拡大していく「アジャイル型」のアプローチが推奨されています。
ポイント4：データの一元管理
IDCの2025年レポートによれば、AI活用に苦戦している企業の56％が「分断されたデータとシステム」がボトルネックになっていると回答しています。
顧客情報、売上データ、在庫情報などが別々のシステムに散らばっていると、せっかくのAIも力を発揮できません。データを一か所に集めて、必要なときにすぐ活用できる体制を整えることが重要です。
ポイント5：セキュリティとの両立
新しい技術を導入すればするほど、サイバー攻撃のリスクも高まります。特にAIエージェントを使ったシステムでは、信頼境界が拡大しサプライチェーン面の攻撃面も広がることが指摘されています。
便利さとセキュリティのバランスを取りながら、段階的に導入を進めることが大切です。
第5章：情報システム部門の新しい役割
「守り」から「攻め」へ
従来の情報システム部門は、システムの保守・運用という「守り」の役割が中心でした。しかし2026年現在、情報システム部門には経営戦略を踏まえたIT戦略を企画立案し、企業の成長やイノベーションを促す「攻め」の部門への転換が求められています。
事業部門との協働
システム開発には「全社統制の視点」と「業務改革の視点」の両方が必要です。ITの専門家である情報システム部門と、現場を知り尽くした事業部門が協力してDXを推進することがポイントになります。
第6章：中小企業でもできる情報システム戦略
穹詠/情報セキュリティマネジメント主任「情報システム戦略は大企業の話」と思っている方も多いかもしれません。しかし、経済産業省は中堅・中小企業等向けDX推進の手引きで、経営規模が小さく経営者の判断が迅速な中堅・中小企業等の方が新たな取組を行いやすく、変革のスピードが速く、効果も出やすいと指摘しています。
中小企業が始められること
まずはクラウドサービスの活用から始めましょう。会計ソフト、顧客管理、在庫管理など、月額数千円から利用できるサービスが多数あります。次に、データの見える化に取り組みます。売上データをグラフ化するだけでも、経営判断に役立つ情報が得られます。そして、業務の自動化を検討します。定型的な作業をAIやツールに任せることで、人手不足を解消できます。
おわりに：2026年以降を見据えて
2026年の情報システム戦略は、テクノロジーの変化を受け身で捉えるのではなく、自ら変革を設計し、常に進化を続けることが求められています。
AIは単なるツールではなく、経営の根幹を支えるパートナーへと進化しています。しかし、最終的に意思決定を行い、責任を持つのは人間です。テクノロジーの力を借りながらも、人間らしい判断力と創造性を大切にすることが、これからの時代を生き抜く鍵となるでしょう。
穹詠/情報セキュリティマネジメント主任本記事が、皆さまの情報システム戦略を考えるきっかけになれば幸いです。
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