はじめに：なぜ今、情報セキュリティが「経営課題」なのか
穹詠/情報セキュリティマネジメント主任「情報セキュリティ」と聞くと、多くの方は「パソコンにウイルス対策ソフトを入れること」や「パスワードを複雑にすること」を思い浮かべるかもしれません。もちろんそれらも大切ですが、2026年の現在、情報セキュリティは単なるIT部門の仕事ではなく、企業の存続を左右する「経営課題」として位置づけられています。
実際、2025年には大手飲料メーカーがランサムウェア攻撃を受け、約191万件の個人情報が流出する可能性が生じました。攻撃により生産ラインが停止し、企業は莫大な損失を被りました。このような事例は、情報セキュリティ対策が不十分だと、企業の信用、売上、そして事業そのものが危機にさらされることを示しています。
本記事では、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」を軸に、経営者や一般のビジネスパーソンでも理解できるよう、組織全体で情報を守るための考え方と、2026年に押さえておくべき最新動向を解説します。
第1章：情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とは？
ISMSの基本的な考え方
ISMS（Information Security Management System）とは、日本語で「情報セキュリティマネジメントシステム」と呼ばれ、組織が保有する情報資産を守るための「仕組み」のことです。
重要なのは、ISMSは特定のソフトウェアや機器を指すのではなく、組織全体で情報セキュリティを維持・向上させるための「体制」や「ルール」、「プロセス」の総称だということです。
情報セキュリティの3つの柱：CIA
ISMSで守るべき情報セキュリティには、3つの重要な要素があります。頭文字をとって「CIA」と呼ばれています。
機密性（Confidentiality） 許可された人だけが情報にアクセスできる状態を保つことです。たとえば、顧客の個人情報を関係のない社員が見られないようにすることがこれにあたります。
完全性（Integrity） 情報が正確で、改ざんされていない状態を維持することです。請求書の金額が勝手に書き換えられていないか、契約書の内容が変更されていないかを確認できる状態です。
可用性（Availability） 必要なときに、必要な人が情報を使える状態を確保することです。システムがダウンして業務ができない、という事態を防ぐことがこれにあたります。
この3つをバランスよく維持することが、情報セキュリティマネジメントの基本です。
国際規格ISO 27001とは
ISMSには国際的な基準があります。それが「ISO/IEC 27001」という規格です。日本では「JIS Q 27001」として同等の内容が定められています。
この規格は、ISMSを構築・運用する際に守るべきルール（要求事項）を定めており、第三者機関の審査を受けて認証を取得することで、「この組織は情報セキュリティを適切に管理している」と対外的に証明することができます。
第2章：経営層の役割—トップダウンで守るセキュリティ
なぜ「経営課題」なのか
情報セキュリティを「IT部門に任せておけばいい」と考えている経営者は少なくありません。しかし、2026年の現在、この考え方は非常に危険です。
サイバー攻撃による被害は、単なるシステム障害にとどまりません。顧客情報の流出による信用失墜、取引先との契約解除、株価の下落、さらには経営者個人が責任を問われるケースも増えています。情報セキュリティは、財務管理や人事管理と同様に、経営の根幹に関わる課題なのです。
経営者が果たすべき責任
ISO 27001では、組織の最高責任者（トップマネジメント）に対して、以下のような役割を求めています。
まず、情報セキュリティ方針の策定と周知です。組織として情報セキュリティにどのように取り組むのか、その基本的な考え方を明文化し、全社員に伝える必要があります。
次に、必要な資源の提供です。セキュリティ対策には予算、人材、時間が必要です。経営者はこれらを適切に配分する責任があります。
さらに、セキュリティ体制の構築と監督です。CISO（最高情報セキュリティ責任者）の任命、情報セキュリティ委員会の設置など、組織的な体制を整備し、その機能を監督します。
最後に、定期的なレビューと改善指示です。セキュリティ対策が有効に機能しているかを定期的に確認し、必要に応じて改善を指示します。
第3章：組織体制の構築—全員参加型のセキュリティ
情報セキュリティ委員会の役割
効果的なISMSを運用するためには、専門の組織体制が必要です。多くの企業では「情報セキュリティ委員会」を設置しています。
委員会の主な役割は、リスクマネジメントの環境整備、ISMS関連文書の決定、施策の検討と改訂、発生したセキュリティ問題の検討、そしてISMS運用の評価結果に基づいた改善の実施です。
委員会は経営層直下に位置し、各部門の代表者で構成されることが一般的です。これにより、組織全体を横断した対策が可能になります。
CISO（最高情報セキュリティ責任者）の重要性
CISO（Chief Information Security Officer）は、組織の情報セキュリティに関する最高責任者です。経営層と現場をつなぎ、セキュリティ戦略の立案から実行までを統括します。
2026年現在、CISOを設置する企業は増加傾向にありますが、日本ではまだ専任のCISOを置いている企業は多くありません。しかし、サイバー攻撃の高度化に伴い、専門知識を持つ責任者の必要性は高まっています。
現場レベルの役割分担
セキュリティは経営層や専門部署だけの仕事ではありません。一般の従業員一人ひとりが「セキュリティの担い手」です。
各部門にはISMS推進委員を配置し、部門内のセキュリティ意識向上や、インシデント（セキュリティ上の問題）発生時の初動対応を担当させます。また、定期的な研修や啓発活動を通じて、全社員のセキュリティリテラシーを向上させることが重要です。
第4章：PDCAサイクルで継続的に改善する
ISMSの運用サイクル
ISMSは「一度構築したら終わり」ではありません。サイバー攻撃の手法は日々進化しており、組織の事業環境も変化します。そのため、継続的な改善が不可欠です。
ISMSでは「PDCAサイクル」という考え方を採用しています。
Plan（計画）：リスクを分析し、対策の目標と計画を立てます。どのような脅威があるのか、自社の弱点は何かを把握し、優先順位をつけて対策を計画します。
Do（実行）：計画に基づいてISMSを運用します。セキュリティポリシーの適用、技術的対策の導入、従業員教育などを実施します。
Check（評価）：対策の効果を測定・評価します。内部監査やマネジメントレビューを通じて、ISMSが適切に機能しているかを確認します。
Act（改善）：評価結果に基づいて改善策を講じます。問題点があれば修正し、より効果的な対策へと進化させます。
このサイクルを繰り返すことで、組織のセキュリティレベルは段階的に向上していきます。
第5章：2026年の最新動向—押さえておくべきトレンド
AIがもたらす新たな脅威と防御
2026年、情報セキュリティの最大のトピックは「AI（人工知能）」です。AIは組織の業務効率化に貢献する一方、攻撃者にとっても強力なツールとなっています。
攻撃者はAIを活用してフィッシングメールを自動生成し、より自然で説得力のある詐欺メールを大量に送信しています。また、ディープフェイク技術により、経営者になりすました偽の音声や動画で送金を指示する「ビジネスメール詐欺」も高度化しています。
一方、防御側もAIを活用した「AI駆動型サイバー防御」が本格化しています。AIが異常な通信パターンを自動検知し、人間が気づく前に攻撃を阻止する仕組みが普及しつつあります。
サプライチェーンセキュリティ評価制度の開始
2026年10月以降、経済産業省による「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」が運用開始予定です。
この制度は、企業のセキュリティ対策レベルを「★3（Basic）」から「★5」までの段階で評価・可視化するものです。取引先企業のセキュリティ水準を客観的に把握できるようになり、セキュリティ対策が不十分な企業は取引から除外されるリスクが生じます。
特に中小企業にとっては、取引機会を維持するためにも、一定水準のセキュリティ対策を実装することが急務となっています。
ゼロトラストセキュリティの本格普及
「ゼロトラスト」という考え方が2026年には標準的なセキュリティモデルとなりつつあります。
従来のセキュリティは「社内ネットワークは安全、社外は危険」という境界型の考え方でした。しかし、テレワークの普及やクラウドサービスの利用拡大により、この境界は曖昧になっています。
ゼロトラストでは「何も信頼しない」を前提とし、社内外を問わず、すべてのアクセスを検証します。ユーザーやデバイスが本当に正当なものか、アクセスするたびに確認する仕組みです。
ランサムウェア被害の深刻化
ランサムウェア攻撃は2026年も最大の脅威の一つです。警察庁の統計によると、2025年上半期のランサムウェア被害報告は116件で過去最多水準となりました。
特に注目すべきは、被害の約3分の2を中小企業が占めていることです。大企業に比べてセキュリティ対策が手薄な中小企業が狙われやすくなっています。
また、攻撃手法も進化しており、単にデータを暗号化するだけでなく、事前にデータを窃取し「公開されたくなければ身代金を払え」と脅迫する「二重恐喝」が主流となっています。
人材育成の重要性
サイバーセキュリティ人材の不足は深刻な課題です。技術的な知識を持つ人材だけでなく、経営とセキュリティの両方を理解し、橋渡しできる人材が求められています。
2026年には、ビジネス部門においてもサイバーリスクに精通した人材の育成が経営課題として認識されるようになりました。DX（デジタルトランスフォーメーション）、クラウド活用、AI利活用など、新しい技術を安全に活用できる人材の育成計画が必要です。
第6章：中小企業が今日からできること
最低限押さえるべき対策
大企業のような潤沢な予算がなくても、中小企業でも実施できる対策があります。
まず、基本的なセキュリティ対策の徹底です。OSやソフトウェアの更新、ウイルス対策ソフトの導入、強固なパスワード管理、重要データの定期的なバックアップ。これらは費用をかけずに実施できます。
次に、従業員教育の実施です。フィッシングメールの見分け方、不審なリンクをクリックしない習慣、パスワードの適切な管理方法などを定期的に教育します。
そして、インシデント対応計画の策定です。万が一攻撃を受けた場合に、誰が何をするのかを事前に決めておくことで、被害を最小限に抑えることができます。
ISMS認証取得のメリット
中小企業でもISMS認証を取得することで、以下のようなメリットが得られます。
取引先からの信頼獲得につながります。特に2026年以降、サプライチェーンセキュリティ評価制度の開始により、セキュリティ対策の証明が取引条件となる可能性があります。
また、組織内のセキュリティ意識が向上します。認証取得のプロセスを通じて、従業員一人ひとりがセキュリティの重要性を理解するようになります。
さらに、法令遵守（コンプライアンス）の観点でも有効です。個人情報保護法やサイバーセキュリティ基本法への対応にも役立ちます。
おわりに：セキュリティは「投資」である
情報セキュリティ対策を「コスト」と捉える経営者もいますが、2026年の現在、これは「投資」として考えるべきです。
適切なセキュリティ対策は、サイバー攻撃による損失を防ぎ、顧客や取引先からの信頼を獲得し、事業の継続性を確保します。これは企業価値の向上に直結する戦略的な投資です。
サイバー攻撃は「起きるかどうか」ではなく「いつ起きるか」の問題です。その時に被害を最小限に抑え、迅速に復旧できる体制を整えておくことが、経営者の責務といえるでしょう。
穹詠/情報セキュリティマネジメント主任情報セキュリティマネジメントは、技術だけでなく、経営判断と組織体制、そして従業員一人ひとりの意識によって支えられています。本記事が、皆様の組織におけるセキュリティ強化の一助となれば幸いです。
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