情報セキュリティ管理とは?大切なデータを守る組織的な取り組み

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情報セキュリティ管理とは

墨蘭/情報セキュリティマネジメント副専門官

情報セキュリティ管理とは、あなたの大切な情報を「守る仕組み」を作り、運用し続けることです。

スマートフォンの中の写真、会社の顧客データ、銀行口座の情報。

これらを悪意ある攻撃者から守るための包括的な取り組みを指します。2024年には国内で622件のセキュリティ事故が公表され、前年から60%以上も増加。2026年現在、個人も企業も「守り」の意識がこれまで以上に問われています。

情報を守る3つの柱「CIA」

墨蘭/情報セキュリティマネジメント副専門官

情報セキュリティには世界共通の基本原則があります。「CIA」と呼ばれる3つの要素です。

機密性(Confidentiality) は「見せたくない人には見せない」こと。たとえば、あなたのメールを他人が勝手に読めない状態です。パスワードや暗号化がこれを守ります。

完全性(Integrity) は「情報が正確で改ざんされていない」こと。銀行口座の残高が勝手に書き換えられないようにする仕組みです。

可用性(Availability) は「使いたいときに使える」こと。災害時でもシステムが動き続けるよう、バックアップや予備システムを準備します。

この3つのバランスを保つことが、情報セキュリティ管理の核心です。鍵のかかる金庫(機密性)に大切なものを入れ、中身が壊れないよう管理し(完全性)、必要なときにすぐ取り出せる(可用性)。家庭の貴重品管理と同じ発想です。

なぜ今、情報セキュリティ管理が重要なのか

墨蘭/情報セキュリティマネジメント副専門官

2025年には、飲料大手アサヒグループや物流のアスクルがランサムウェア攻撃を受け、約191万件の情報漏洩や全国規模の業務停止が発生しました。身代金を除く復旧費用だけで平均約4億円に達するケースもあります。

特に深刻なのは「サプライチェーン攻撃」です。直接狙われなくても、取引先や委託先が攻撃されれば被害が連鎖します。2024年には印刷会社イセトーへの攻撃で、委託元の地方自治体や銀行から約150万件もの情報が流出しました。

もはやセキュリティ事故は「運が悪かった」では済まされません。事業継続、顧客からの信頼、法的責任

すべてに直結する経営課題となっています。

具体的に何をするのか

墨蘭/情報セキュリティマネジメント副専門官

情報セキュリティ管理は、技術だけでなく「人」と「ルール」も含む総合的な取り組みです。

技術的な対策としては、ウイルス対策ソフトの導入、ファイアウォールによる不正通信の遮断、データの暗号化、多要素認証(パスワード+スマホ認証など)があります。

組織的な対策には、セキュリティ方針の策定、責任者の任命、定期的なリスク評価、そして従業員教育が含まれます。実際、攻撃の多くは「人」を狙うため、怪しいメールを見分ける訓練は非常に効果的です。

物理的な対策も忘れてはなりません。サーバールームへの入退室管理、USBメモリの持ち出し制限、書類のシュレッダー処理なども立派なセキュリティ対策です。

個人と企業、それぞれの実践

墨蘭/情報セキュリティマネジメント副専門官

個人ができることは意外とシンプルです。

すべての重要なアカウントで多要素認証を有効化し、パスワードはサービスごとに異なるものを使用する。パスワード管理アプリを使えば、複雑なパスワードも覚える必要がありません。また、OS やアプリは常に最新版に更新し、不審なメールのリンクは絶対にクリックしない習慣をつけましょう。

企業が取り組むべきことはより体系的です。国際規格ISO 27001やNISTサイバーセキュリティフレームワークに沿って、リスクの洗い出し、対策の実施、効果の検証、改善というサイクルを回し続けます。 IPAが公開している「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」は、専門家がいない中小企業でも実践できる内容としておすすめです。

2026年の最新トレンドと課題

墨蘭/情報セキュリティマネジメント副専門官

AIの普及がセキュリティの風景を一変させています
世界経済フォーラムの調査では、経営者の94%がAIを2026年のセキュリティに最も影響を与える要因と認識しています。

攻撃側はAIを使い、自然な日本語のフィッシングメールを大量生成しています。2025年4月の調査では、分析された不正メールの83.6%が日本のユーザーを標的にしていました。 一方、防御側もAIで異常を検知し、自動対応する技術を導入しています。

もう一つの重要な概念が「ゼロトラスト(誰も最初から信用しない)」です。「社内ネットワークだから安全」という従来の考え方を捨て、すべてのアクセスを常に検証する手法で、81%の組織が導入を計画しています。

日本では2026年に「サイバー対処能力強化法」が施行予定で、政府と基幹インフラ事業者の連携強化や、攻撃の兆候を検知した段階で対処する「能動的サイバー防御」の法的根拠が整備されます。

これからの「守り」の心構え

情報セキュリティ管理は、一度対策すれば終わりではありません。攻撃手法は日々進化し、昨日の対策が今日は通用しないこともあります。大切なのは「完璧な防御」ではなく「被害を最小限に抑え、素早く回復する力」を持つことです。

個人であれば、定期的にパスワードを見直し、怪しい連絡には慎重に対応する習慣を。企業であれば、インシデント発生を前提とした復旧計画と訓練を。

墨蘭/情報セキュリティマネジメント副専門官

セキュリティは「コスト」ではなく、デジタル社会を安心して生きるための「投資」と捉える時代が来ています。

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この記事を書いた人

ITTIのアバター ITTI 運営長

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調べものと学ぶことが止められなくなり、現在は以下の4ブログを運営中:
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目標資格:情報処理安全確保支援士(学ぶこと多すぎて道のりは遠いですが、毎日コツコツ進めています…泣)

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